お知らせ（会社全体）

Staywayが伊予銀行と業務提携した記事が、日経新聞に掲載されました！

Staywayが、伊予銀行へサービスを導入し同行と業務提携を開始した記事が、日経新聞に掲載されましたのでお知らせいたします。 ▼日付 4月18日19:40 ▼記事リンク https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC133OM0T10C24A4000000/

補助金クラウドが伊予銀行と四国地方初となる業務提携を締結

補助金クラウドが伊予銀行と四国地方初となる業務提携を締結補助金のDXを推進する「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、株式会社伊予銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：三好賢治、以下「伊予銀行」）と業務提携を開始したことをお知らせいたします。本締結は、四国地方にある金融機関で初めての取り組みであり、「補助金診断システム」の提供を皮切りに、伊予銀行のお客さまに対して補助金・助成金に関する情報提供、相談対応、セミナー提供、申請支援までを一気通貫で支援する、企業の経営課題の解決に向けた協業を開始します。業務提携の概要伊予銀行のお客様に対して最適な補助金をご案内するために、伊予銀行に「補助金診断システム」を提供します。それを契機に、伊予銀行で補助金クラウドによる補助金・助成金診断が可能となり、お客様は診断結果について、補助金クラウドの公認会計士等の専門家に相談することができます。相談後にお客様が申請希望の場合、伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結し、補助金・助成金に関する情報提供、相談対応、申請支援までを一気通貫で支援する『補助金にかかわる申請コンサルティング』を提案する流れとなります。業務提携の背景について現在、補助金は、各自治体や官公庁などが独自に管理しているため、全体で3000種類以上が分散して公開されています。そのため、各地域の金融機関には、「自社に最適な補助金が分からない」という相談が多く寄せられています。また、最適な補助金を見つけたとしても、申請方法が不明瞭であり、情報収集から申請までの一連の作業はかなりの工数と時間がかかります。一方で、金融機関をはじめ補助金の申請を支援する側も、同様の課題を抱えています。特に、金融機関では支援している企業数も多く、必要に応じて営業店から本部に問い合わせるなど対応が複雑化するといったことが、全国的に発生しています。そうした現状から、全国の金融機関へ補助金クラウドを提供することで、その先にいる全国の中小企業の補助金申請における課題解決もおこなうことを目指し、伊予銀行との業務提携に至りました。両社の協業は、補助金等の活用による企業の設備投資機会を広げることに加えて、省力化やＧＸ対応の促進ならびにサステナブルな社会の実現に貢献するものと考えております。「補助金診断システム」の具体的な特徴「補助金診断システム」の具体的な特徴としては次の通りです。 ①無料で補助金診断が可能いくつかの簡単な質問に回答することで、活用できる可能性のある補助金・助成金を診断します。 ②公認会計士等の専門家に相談が可能活用できる可能性のある補助金・助成金について、自社が要件を満たすかどうか、公認会計士等の専門家に相談することができます。現在補助金クラウドは、申請した8割以上の案件で審査を通過しており、補助金申請のみならず事業のご提案も可能です。ご利用中のお客様のコメント株式会社伊予銀行ビジネスマーケティング部課長代理　戸田晃太様現在弊行は、従来進めてきた積極的なデジタル実装に加え、人的資本を強化することで、社会課題を起点とした挑戦的かつサステナブルなビジネスを展開し、地域社会と弊行が共に成長する好循環の実現を目指しています。その一環として、設備投資や新規事業等を検討されているお客様の補助金申請サポートを行っておりますが、公開されている数多くの補助金情報から、真のニーズに合致する情報をタイムリーに提供することが難しく、課題となっておりました。この度、補助金クラウドの「補助金診断システム」を活用することで、より多くのお客様に対し、適切な情報提供が可能となります。地域の中小企業が公的支援を有効的に活用できるよう、中小企業が抱える経営課題に寄り添いながら、両社のノウハウを掛け合わせた新しい価値提供に励んでまいります。株式会社Stayway 代表取締役佐藤淳のコメント現在は、3000種類以上の補助金が各自治体や官公庁ごとにバラバラに公開されていることで、補助金を利用したいのに自社に適した補助金がわからず、上手く活用できないといった中小企業が多く存在します。そのような中、伊予銀行との業務提携を契機に、より多くの中小企業の補助金申請をサポートできることに喜びを感じます。また本締結は、四国地方では初の取り組みとなり、地域の金融機関等との提携を広げていくことで、新規のビジネスチャンスの創出を図ってまいります。詳細なプレスリリースはこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000028016.html

補助金クラウド、京都総研コンサルティングと業務連携を開始

地域の中堅・中小企業に向けた補助金活用及び経営支援の強化を目指す補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」「前ほじょくん（補助金債権の早期資金化）」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、株式会社京都総研コンサルティング（本社：京都府京都市、代表取締役社長：仲雅彦、以下「京都総研コンサルティング」）へ「補助金クラウド」の提供を開始したことをお知らせします。導入背景京都総研コンサルティングは、京都フィナンシャルグループの一員として、企業や地域の「ありたい姿」をともに実現していくコンサルティングファームを目指している会社です。同社の主たる顧客層である中堅・中小企業においては、補助金・助成金活用のニーズが強く、タイムリーな補助金等の情報提供を含む、より付加価値の高いコンサルティングを目指しています。その一方で、補助金は公募期間が短いものも多く、また毎年公募される補助金も変わるため、情報アップデートにかなりの負担を要する点が課題として挙げられます。このような背景からStaywayは、中堅・中小企業に向けた補助金活用及び経営支援の体制を強化する目的で、京都総研コンサルティングへの補助金クラウドの提供、及び業務連携を開始することに至りました。今後の展開本導入を皮切りに、同社の顧客である中堅・中小企業向けに補助金活用の提案や、セミナー開催を積極的に実施することで、また、補助金を軸とした経営支援など、中堅・中小企業が抱える課題の解決に向けた支援体制を強化してまいります。本導入に対するコメント株式会社京都総研コンサルティング　コンサルティング事業部部長武部伸弘氏京都総研コンサルティングは、京都フィナンシャルグループの一員として、企業や地域の「ありたい姿」を共に実現していくコンサルティング会社です。当社の主たる顧客層である中堅・中小企業においては、補助金・助成金活用のニーズが強く、それら情報提供や申請のご支援により付加価値の高いコンサルティングを目指しています。しかしながら、補助金・助成金は分野や種類も多岐に亘るため、情報のアップデート、適切な情報提供にかなりの負担を要する点が課題でしたが、Staywayが提供する「補助金クラウド」を活用することで、それら課題を解決することができるため、導入を決めました。Staywayとは、中堅・中小企業に向けた補助金活用及び経営支援の強化を目的に、連携していきます。株式会社Stayway 代表取締役佐藤淳弊社は「中小企業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、地域の経営課題の解決に努めています。そのようななか、京都府に在する多くの中小企業を顧客に抱える京都総研コンサルティング社へ、弊社サービスを導入できたことに喜びを感じます。京都フィナンシャルグループの傘下である京都銀行を含めた3社間での連携を深めていき、地域の中小企業の補助金活用を通した経営支援を強化してまいります。

弊社代表・佐藤が登壇した公認会計士研修会が「近畿C.P.A.ニュース」で紹介されました

2月20日に開催され、弊社代表・佐藤が登壇した「上場企業とスタートアップを経営する公認会計士社長2名による、キャリア戦略 !（詳細：https://stayway.co.jp/news/685/）」研修会が、日本公認会計士協会近畿会より発行されている「近畿C.P.A.ニュース」（2024年4月号）に掲載されました。掲載情報タイトル組織内会計士委員会組織内会計士専門委員会研修会開催報告「上場企業とスタートアップを経営する公認会計士社長2名による、キャリア戦略 !」掲載日 2024年4月10日第778号記事要約 2023年2月20日（火）「上場企業とスタートアップを経営する公認会計士社長2名による、キャリア戦略 !」を行った。講師には、補助金利用に関するクラウドサービス「補助金クラウド」を展開するスタートアップ企業「株式会社Stayway」の佐藤社長と、金融機関向けシステムを手がける上場企業「株式会社情報企画」の松岡社長が登壇し、「公認会計士の社長による会社紹介」と「トークセッション」の2部に分けて実施。１. 公認会計士の社長による会社紹介（Staywayのみ抜粋）補助金申請は情報収集や申請に多大な手間と時間がかかるという問題がある。「補助金クラウド」は、その点を効率化した仕組みで、最近では生成AIを活用して申請書類を作成できる仕組みを構築。メインユーザーは、補助金利用を支援したい金融機関や士業などで、あらゆる規模の事業者に利用されている。２. トークセッションパネルディスカッション形式で話が進められた。社長が公認会計士資格を持っていることのメリットや、マネジメント能力・専門能力の相関、経営戦略についてなど、それぞれのテーマに沿って、具体的な議論が行われた。

補助金クラウド、北海道銀行と補助金を活用した脱炭素推進を強化

両社の協働支援により補助金に採択された製造業の事例を公開いたします補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」「前ほじょくん（補助金債権の早期資金化）」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、株式会社北海道銀行（本店：北海道札幌市、代表取締役頭取：兼間祐二、以下「北海道銀行」）と補助金を活用した、企業の脱炭素推進を強化いたします。なお、本リリースでは、実際に両社が支援した製造業の事例をご紹介いたします。北海道銀行との脱炭素推進強化の背景近年、目まぐるしく変化する消費者ニーズや社会動向に対応するため、SDGsなど環境問題や持続可能な開発に配慮した、いわゆる「脱炭素経営」の取り組みが強化されています。その流れは、自社の取組のみならず、原材料の製造や輸送といった上流から、製品の使用・廃棄等の取引を行う下流まで、バリューチェーン全体に広がっており、今や「脱炭素経営」は、企業の成長機会としての認識が浸透しつつあります。北海道銀行は、このような社会情勢の渦中、ノウハウやリソースの関係で支援できる補助金が限定的だったため補助金クラウドと提携し、脱炭素に係る補助金支援の提供を開始しました。それに伴い、サステナブルトランスフォーメーションを推進する「SX推進部」を立ち上げたり、太陽光発電所の建設による再エネの利用促進、CO2排出量の削減目標の引き上げなど、カーボンニュートラルの取り組みを積極的におこなってまいりました。そのような中、取引先の阿部鋼材株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：阿部大祐、以下「阿部鋼材」）の省エネ補助金の申請を支援し、見事採択へ導きました。その成果をもとに、Staywayと北海道銀行は、補助金を活用した企業の「脱炭素経営」の支援をさらに加速していきます。北海道銀行との脱炭素推進のこれまでの取組み Staywayと北海道銀行は、これまで「補助金クラウド」の補助金検索機能やチャット相談機能を活用し、営業店からお客様に脱炭素関連の補助金をご案内してまいりました。また、お客様からの脱炭素関連の補助金相談や申請書作成支援のご依頼も受け付けてまいりました。さらに、現在は行内を対象とした補助金勉強会の開催や、お客様を対象とした補助金のウェブセミナーを随時開催しております。実際に今回の申請支援をはじめ、脱炭素関連補助金の支援件数は増加傾向にあります。阿部鋼材の省エネ補助金採択について「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（１次公募・2023年4月24日締切）にて、北海道銀行の法人顧客である阿部鋼材が採択されました。阿部鋼材は、社内で脱炭素推進に取り組む中で、導入において費用負担が大きい新規のレーザー加工機を補助金の活用により導入しました。現在は省エネを実現し、持続可能な経営に向けた戦略を推進しています。今後の展望今後、Staywayと北海道銀行は、補助金を活用した企業の経営支援をさらに拡大し、取り組みを強化してまいります。特に脱炭素推進の支援は、この度の成果をもとに、地域の先頭に立ち、地域全体の脱炭素推進及び企業の「脱炭素経営」における課題解決に邁進してまいります。 3社（北海道銀行、阿部鋼材、Stayway）の代表者からのコメント北海道銀行地域創生部調査役宮田悠近年、脱炭素（地球温暖化対策）を必要とする世界の動きにより、省エネ補助金をはじめとした脱炭素関連の補助金のニーズが高まり、今後は脱炭素関連の補助金の予算も大きくなることが想定されます。北海道銀行では、これまでも補助金申請支援をおこなってきましたが、限定的な補助金支援にとどまっていたため、補助金クラウドを導入することでより多くのお客様の補助金申請を支援できるようになりました。特に、脱炭素関連の補助金を支援できるようになったのは、企業の経営支援において大きな一助だと感じております。この度の阿部鋼材の成果をもとに、より多くの企業の経営支援並びに地域の脱炭素推進を強化してまいります。阿部鋼材代表取締役社長　阿部大祐北海道銀行の担当者からの提案で省エネ補助金を申請しようという考えに至りました。北海道銀行の顧客では第1号となる省エネ補助金への挑戦でしたが、Stayway担当者及び北海道銀行担当者の真摯で丁寧なフォローがあったからこそ、採択されたと強く感じます。そして、補助金を利用してレーザー加工機を導入したことで、社内の省エネを実現できました。これをきっかけに、省エネによって生まれるさまざまなメリットを還元し、お客様に提供する付加価値を高めていきたいと考えています。 Stayway 代表取締役佐藤淳当社は「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」ことをミッションに掲げ、「補助金クラウド」を通じて企業の資金面・事業面での支援をしています。この度、北海道銀行との提携により、第1号となる省エネ補助金の申請支援において、最良な結果を出せたことに喜びを感じます。今後はこの度の成果を活かし、北海道における補助金支援の幅を広げていきたいと考えております。阿部鋼材の支援の詳細阿部鋼材の省エネ補助金の支援の詳細は、以下よりご確認ください。 https://www.hojyokincloud.jp/case/998/